源泉徴収つき請求書を、登録なしで作る

使い方

1. あなたの情報と振込先を入れます。次からは自動で表示されます（この端末のブラウザに保存）。
2. 請求先・日付・品目を入れます。源泉徴収が必要な報酬なら「源泉徴収する」にチェックします。
3. 金額を確かめて「印刷・PDFで保存」を押し、印刷画面で「PDFに保存」を選びます。

計算のしかた

• 消費税：税率ごとに合計し、1円未満を切り捨てて1回だけ計算します。
• 源泉徴収税額：支払金額が100万円以下なら×10.21%、100万円を超えるなら（支払金額−100万円）×20.42%＋102,100円。1円未満は切り捨てです（国税庁 No.2795）。
• 消費税を区分して記載していれば、税抜の報酬額だけを源泉徴収の対象にできます。インボイス登録をしていなくても同じです（国税庁 No.6929）。

例：報酬100,000円＋消費税10,000円（区分あり）→ 源泉徴収税額10,210円、振込額99,790円。区分なしで110,000円なら11,231円（国税庁 No.6929 の例と一致）。

よくある質問

Q. 源泉徴収が必要なのはどんな報酬？
原稿料、デザイン料、講演料、弁護士・税理士などの報酬が代表例です。支払う側が個人で給与を払っていない場合などは不要です。詳しくは国税庁 No.2792 をご確認ください。

Q. 司法書士や外交員の報酬にも使えますか？
このツールは、控除額がある区分（司法書士の1万円控除など）には対応していません。

Q. 2027年から税率は変わりますか？
2027年1月以後は防衛特別所得税が加わる一方、復興特別所得税が下がるため、源泉徴収の税率は10.21%のまま変わらないと案内されています（国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」）。

Q. 入力したデータはどこに保存されますか？
お使いのブラウザ（localStorage）にだけ保存されます。共有パソコンでは使用後に「入力をすべて消す」を押してください。

ご注意（免責）

• 本ツールは計算の補助であり、税務相談ではありません。計算結果の正確性は保証しません。
• 対応していないケース：司法書士・土地家屋調査士・外交員報酬など控除額のある区分、非居住者・法人への支払い、ホステス等の報酬、軽減税率以外の特殊な税率、源泉徴収の要否の判定。
• 源泉徴収の要否や税額は、税務署または税理士にご確認ください。本ツールの利用で生じた損害について運営者は責任を負いません。
• 不具合の連絡窓口は準備中です。

出典：国税庁 No.2795 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2795.htm ／ No.6929 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6929.htm ／ No.2792 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792_qa.htm